米国民７割が自動車大手への追加金融支援に反対

　経営難に襲われる最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など米自動車大手３社にブッシュ政権が総額１７４億ドル（約１兆５６６０億円）相当の公的資金の緊急融資を決めた問題で、米国民の６３％がこれを支持していることが最新世論調査結果で２２日分かった。反対は３７％だった。

　ただ、約７０％はさらなる金融支援に反対し、倒産させる方が良いと回答したとのこと。

　追加支援に賛成したのは２８％だった。５３％は、自動車大手への政府の救援は米経済の再建に寄与しないと考えていた。

　８２％は、大手自動車の首脳陣に対し否定的な評価を与えた。

　自動車労組の指導者に対しては６１％が好感を示さなかった。

　また、三分の二は、経営破たんした自動車メーカーから車を買う可能性はないと応じていた。

　今回の世論調査は、ＣＮＮとオピニオン・リサーチ社が共同実施し、１２月１９日から同２１日まで成人１０１３人を対象に電話で実施した。 （ＣＮＮ）

米国の基本的な経済政策が破たんして、百年に一回という金融危機が世界的な規模で同時に急速に進展している。どこの政府も何とかしないと場合によっては国家が破たんするとの危機感を募らせている。これに対して米国民の感じ方は、米自動車大手３社の経営者と自動車労組の指導者に対する憎しみのような感情が先行し、これ以上救済策を施す必要がないと言っているようだ。米自動車大手３社が経営破たんすると三百万人の失業者が出るらしい。それは米国内のでき事だけでは済まされないので、これからどうなるのであろうか。不安な要因はまだまだ続きそう。