死刑の可能性―メラミン混入ミルク事件

①　死刑の可能性
　２６日付新華社電によると、有毒物質のメラミンが混入した粉ミルクなどを製造・販売した三鹿集団の会社幹部を被告とする刑事裁判が同日、始まった。

　同事件は、乳幼児を中心に２９万人以上に健康被害を出しており、最高で死刑が言い渡される可能性があるという。

　検察側は、三鹿集団の元董事長（代表取締役）である田文華被告らに対して、刑法144条を適用して求刑するとみられている。

　刑法１４４条は、「食品の製造・販売において有害・有毒な非食品原料を混入、または有害・有毒な非食品物質が混入されていると知りながら製造・販売した」場合に適用される。

　死者が出たり、特別に大きな健康被害を出した場合には、最高で死刑が適用される。

　同事件は９月上旬に表面化したが、中国衛生部は１２月１日、調査の結果、表面化前に中国全国で６人の乳幼児が、問題のあるミルクの使用で死亡した可能性があると発表。

　また健康被害が空前の２９．４万人に達したことから、「刑法１４４条の適用で死刑の可能性」と報じた。

　河北省高級人民法院（裁判所）の関係者は、三鹿集団関係の裁判は石家荘市中級法院で、その他の乳業企業関係者を被告とする乳製品へのメラミン混入事件の裁判は、他の裁判所で同時に審理を進めると説明した。

　大きな社会問題となった事件を扱うだけに、厳重に警備されている。メディアの取材は１９社だけが許され、１社につき記者１人分の入場許可証が配られた。（毎日）

②　製造元が１１９億円賠償
　２６日付の中国各紙によると、有害物質メラミンが混入した粉ミルクで健康被害が生じた問題で、最大の被害者を出し、破産した粉ミルク製造元の三鹿集団（河北省石家荘市）は被害者への賠償のため９億２００万元（約１１９億円）を全国乳業協会に支払った。

　石家荘市当局が２５日、明らかにした。

　中国当局は被害者による個別の損害賠償請求訴訟を封じ込めているが、同協会を通じて賠償問題を解決する意向とみられる。

　同紙によると、賠償費用は４０億元程度と見積もられ、このうち医療検査費２６億元は政府が負担、残りを三鹿などの製造元２２社で分担するという。（共同）

裁判が始まり極刑が言い渡されると「刑法１４４条の適用で死刑の可能性」が三鹿集団の会社幹部に出てきた模様。それを察知したからではないでしょうが、「製造元が１１９億円賠償」を申し出たようである。それでもその金額の数倍の金額がないと足りない模様。さてどうなるか静かに観察しましょう。