児童ポルノ規制審議に反響

　２６日、児童ポルノ禁止法改正案の審議が行われ、そのなかでのやり取りがネットでも注目されているという。

　児童ポルノについては、日本の現行法では画像の製造・提供やその目的での所持が禁止で、単純所持が禁止されていない。

　主要８か国（Ｇ８）で単純所持が禁止されていないのは、日本とロシアだけだという。

　そこで、与党は「性的好奇心を満たす目的」での所持禁止を提案した。

　２６日の審議では、さまざまな具体的なケースについて法的判断が問われた。

　民主党･枝野幸男議員は「足利事件」を例に挙げ、「与党案では自白を強要されれば有罪になる」といった懸念が示されるなど、さまざまな問題点が指摘された。

　ネットには、今回の規制について、「児童ポルノの定義が海外よりも曖昧なのでは？」「年齢なんて見た目ではわからない」「メールで送りつけられたりする被害が心配」など、疑問の声が数多く聞かれたという。

　民主党案では恣意的な捜査が行われることを防ぐため、購入や繰り返し入手を罰する「取得罪」を設けることが示されているが、どちらかといえばこちらに賛同する声のほうが強いようだ。

世界的には児童を中心とする人身売買が横行し、歓楽街に売られるか、または工場の労力として売られてしまうらしい。また一部はポルノの餌食にされてもいるらしい。日本国内での児童ポルノは、これまた色々な問題を抱えているのは事実である。事故に巻き込まれる前にポルノの単純所持をも禁止しようとするものである。ところがこれに対して反対を唱える者も少なくないと云う。果たして結末は如何になるのであろうか、注意して見守りたい。

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